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『CROSS ICHI』出店約款

本約款は株式会社そらゆめ(以下「甲」という)が管理・運営する『CROSS ICHI』(以下、「本プラットフォーム」という)への出店において加盟店(以下「乙」という)と甲との契約関係を定めるものです。

第1条 出店の申込

1. 本プラットフォームの出店を希望する場合、甲所定の方法により申込を行い、甲が申込を承認した場合、出店ができるものとする。
2. 前項の申込に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、届け出た事項に変更が生じた場合も同様とする。
(1)商号(屋号)、代表者名及び住所及び電子メールアドレス。
(2)本項1号における届け出の事項に虚偽が無いことを証明する書面もしくは画像。
(3)その他甲が指定する乙との取引に必要な事項。
3. 甲が前項1号において届け出のあった住所に書面もしくは物品を送付した場合、受取拒否・不在・その他乙に責のあるいかなる事項において受領の遅延が生じた場合でも、通常到着する時期に到達したものとみなし、これに関する異議は認めない。

第2条 権利譲渡の禁止

乙は、本約款に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第3条 販売行為

1. 乙は第1条により出店の申込が完了した後、本プラットフォームでの商品の販売又は役務の提供(以下「販売行為」という)を希望する場合、甲所定の方法により申込を行い、甲が申込を承認した場合、販売が行えるものとする。
2. 前項の販売行為は特段の取り決めがない場合、乙から甲への委託販売とする。
3. 乙は販売行為において、販売する商品又は役務の提供(以下「商品等」という)に使用する著作物(以下「本件著作物」という)が直接又は間接的に権利を有する事を保証する。
4. 乙は販売行為において、甲が提示する数量の商品等の納品を保証するものとし、その内、商品の納品については、第4条の製造委託によって保証は履行されるものとする。
5. 乙は販売行為において甲が用意する出店ページを指定する仕様の範囲内で自由に編集改編することができるものとするが、乙の編集によって生じた障害は、乙が負担するものとする。
6. 出店ページにおいて商品等の注文があった場合、その者(以下「顧客」という)との取引当事者は本条2項における特段の取り決めが無い限り、顧客と甲であり、顧客との取引に伴う権利・義務は甲と当該顧客との間で発生する。
7.乙は、甲に対し、出店ページ内の一切の画像及び文章について、本プラットフォームの宣伝又は販売行為の促進を目的とした場合に限り、何ら対価を支払うことなく自由に利用することを許可する。
8. 販売行為によって発生する売上(以下「本件売上」という)は甲が顧客に対して商品等を提供もしくは発送した日に売上として確定する。

第4条 製造委託及び商品の発送

1. 販売行為の商品等のうち、商品については、顧客への円滑な納品のため、甲に製造を委託しなければならない。
2. 甲は、乙への商品の販売価格(以下「仕入値」という)をあらかじめ開示しなければならないものとし、仕入値は乙への同意なく変更ができるものとする。
3. 仕入値は甲が指定する方法により販売行為の準備が完了した時点の価格を適用するものとし、甲乙双方の同意があった場合を除き、この価格を変更することはないものとする。
4. 甲は、商品の製造にあたり、適用ある法令等(条約、憲法、法律、規則、命令、規制、ガイドライン、条例、許可等を含む)、国、地方公共団体等の公的機関その他公共団体及び業界団体等が定めた労働基準、安全基準、品質基準を遵守しなければならない。
5. 甲は、商品の製造業務の全部又は一部を、第三者に委託することが出来る。
6. 甲は、別途定めがある場合、指定の数量の商品を無償提供分として乙へ無償で提供する。
7. 商品の製造数量は以下のとおりとする。
 製造数量=販売行為によって購入された数量+乙への無償提供数+乙の指定する数量
8. 前項の乙の指定する数量は、乙が別途で甲が指定する対価を支払うことによって指定できる。
9. 甲は可能な限り迅速に商品の製造を行う義務を負い、製造業務上合理的な理由もしくは災害やストライキ等のやむを得ない理由以外で、意図的に商品の製造を遅らせてはならない。
10. 甲は商品が発送可能な状態になった場合、すみやかに購入者に発送するものとし、その発送を以って販売行為の売上並びに製造委託の履行が確定したものとする。
11. 乙は商品に関して甲に甲規定の条件及び追加費用を支払うことによって証紙の添付を指定することができる。
12. 甲は証紙の添付を指定がされた場合、証紙を添付せずに商品の発送を行うことはできない。ただし、第7条2項各号に乙が該当した場合に限り、甲は購入者との契約履行のために証紙を添付せずに商品の発送が行えるものとする。

第5条 権利侵害等の場合の対応

1. 甲又は乙は、本件著作物を侵害し、又はその他の方法により本約款に基づく甲乙の事業に対して不正行為を行う第三者を発見したときは、ただちにこれを相手方に通知し、とるべき措置について協議し、かつ、互いに必要な協力をするものとする。
2. 甲又は乙は、販売行為又は商品等について、第三者から著作権侵害、不正競争防止法違反又はその他の理由によって販売行為の停止、損害賠償又はその他の請求をうけたときは、ただちにこれを相手方に通知し、相手方と協議して必要な措置をとる。
3. 前項の請求が、乙が甲に製造委託した商品の製造上の欠陥に基づく等、もっぱら甲の責めに帰すべき事由による場合には、甲は、自己の責任及び費用負担においてその請求を処理しなければならないものとし、乙は、かかる請求について何らの義務も負わず、第三者に対して乙の負担によりその損害を賠償した場合には甲に対して求償権を有するものとする。
4. 本条2項の請求が、販売行為又は本件著作物による権利侵害又はそれらの瑕疵等、もっぱら乙の責めに帰すべき事由による場合には、乙は、自己の責任及び費用負担においてその請求を処理するものとし、甲は、かかる請求について何らの義務も負わず、第三者に対して甲の負担によりその損害を賠償した場合には乙に対して求償権を有するものとする。

第6条 データの取り扱い

1. 乙が甲に提出するデータは、本契約における甲から乙への役務の提供に必要な範囲内に限定した上で、甲と契約を締結した第三者に対し開示することができるものとする。
2. 乙が甲に提出するデータは、甲が保有するサーバーもしくは甲が保有するサーバーと同等以上のセキュリティを担保できる第三者のサーバーにのみ保管する。

第7条 システム利用料及び売上の支払

1. 乙は、甲に対し、本約款に基づき乙が利用する本プラットフォームのシステムの利用料及び委託販売手数料及び決済代行手数料(3つの手数料をあわせて以下「システム利用料」という)を支払う。
2. 甲は乙に対し、本件売上から第4条に基いて乙から受注した商品の仕入額並びにシステム利用料を差し引いた金額を支払う。
3. 前項の乙への支払金額は本件売上が確定した日が属する月の翌月第一営業日に甲に対しての債権として確定し、乙は甲所定の方法にて任意の営業日に受領することができるものとする。
4. 本条2項の乙が保有する債権は第4条8項の甲への対価として割当てることができる。

第8条 契約解除

1. 甲及び乙は、相手方が本約款に基づく義務の履行を怠った場合、相当期間の猶予を定めて履行を催告し、催告期間内に履行がなされない場合は、書面による通知により本約款を解除することが出来る。
2. 甲及び乙は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは何らの通知又は催告なくして直ちに本約款を解除することが出来る。
(1)銀行取引停止処分を受けたとき。
(2)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売又は滞納処分を受けたとき。
(3)破産、会社更生又は民事再生の申し立てを受け、若しくは自ら申し立てたとき。
(4)重要な事業の譲渡、組織変更又は解散の決議をなしたとき。
(5)相手方が、反社会的勢力に属し、反社会的勢力の構成員をその主要な役職員とし、またはこれらの者と密接な関係を有するとき。
(6)上記各号のほか、甲乙の信頼関係を破壊し、本約款を維持しがたいような重大な事由が生じたとき。
3. 前二項による解除は、損害賠償の請求を妨げない。
4. 甲又は乙は、本条2項各号の一に該当したときは、甲乙間の取引により生じた相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失する。
5. 乙が各号いずれかの事由に該当する場合、甲は事前に通知若しくは催促することなく、会員に対する本プラットフォームの利用を停止し、出店ページを停止し、その他甲が必要と判断する措置を講ずることが出来る。乙はこれらに対して一切異議を申し立てず、またこれらにより損害又は不利益を被ったとしても、甲を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わない。
(1)登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
(2)本プラットフォームの運営を妨害したとき。
(3)甲からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。

第9条 本プラットフォームの中断又は停止

甲は、以下の各項のいずれかの事由に該当する場合、乙に対して事前の通知又はその他何らの告知をすることなく、本プラットフォームの利用を全部又は一部を一時的に中断、又は永久的に停止することができ、かかる場合において、乙に何らかの損害又は不利益が生じたとしても、甲は一切責任を負わない。
1. システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本プラットフォームの提供を中断する必要があると判断した場合。
2. 本プラットフォームのリニューアル若しくはデザイン変更又は機能拡張等を行う場合。
3. その他、甲が停止又は中断を必要と判断したとき。

第10条 機密保持

1. 甲及び乙は、本約款及び本約款に基づき知り得た相手方の営業上又は技術上の機密情報を、相手方の事前の書面による承認を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、自己の事務を委任する弁護士、公認会計士又は税理士等の法令上の守秘義務を有する専門家に対して、その事務の実施に必要な限りで開示する場合はこの限りでないものとする。
2. 前項の規定は、本約款が終了した後においても、3年間に限り効力を有する。

第11条 約款の変更

甲は、乙に対する事前又は事後の通知なしに本約款を改定できるものとし、本約款の改定後は、改定後の本約款を適用する。また、乙が本約款の改定後に本プラットフォームを利用した場合、改定後の本約款に同意したものとみなす。

第12条 本約款の有効性

本約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本約款のその他の規定は有効とする。
本約款の規定の一部がある加盟店との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本約款はその他の加盟店との関係では有効とする。

第13条 準拠法と裁判所管轄

1. 本約款の準拠法は日本法とする。
2. 本約款に関して甲乙間に生じた一切の争議は東京地方裁判所を一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本約款はインターネットサイト上にて提示され、加盟店登録ページ下部にある出店約款に同意する旨のボタンをクリックし、甲がインターネット上でそれを受領した時点で成立する。

2015年7月15日 改定
2015年5月11日 制定
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